【仮想通貨】筑波大 「ビットコインで寄付受け付けるで〜」

1: ばーど ★ 2018/02/23(金) 14:41:20.62 ID:CAP_USER9

　筑波大学の落合陽一准教授は21日から、仮想通貨のビットコインで寄付を受け付ける。小口の資金を募るクラウドファンディング（ＣＦ）で４月27日まで募集する。日本円の寄付と合計で1500万円相当を集め、教育設備の整備に充てる。…

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2018/2/21付日本経済新聞　朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27150230Q8A220C1EE9000/

【経済】くまモン電力、いまさら仮想通貨のマイニング事業に参入

1: 岩海苔ジョニー ★ 2018/02/21(水) 07:34:41.45 ID:CAP_USER9

　地域新電力の熊本電力（熊本市）は２０日、ビットコインなど仮想通貨の取引をネットワーク上の分散型台帳に記録・更新する「マイニング」事業に参入したと発表した。

　東京都内に専門会社を設立し、マイニング専用の設備を販売。マイニングの際に必要な電力は熊本電力から安価で供給する。同社によると、地域新電力のマイニング参入は初めて。

　仮想通貨の利用者の急増を受けて参入を決定。同社は平成２６年３月設立のベンチャー企業で、従業員は１０人程度。固定費を抑え、１キロワット時あたり１０円台の低価格をアピールポイントにしている。

　マイニングには大量の電力が必要なため、中国や北欧など電気料金の安い地域に専用設備を設けて行われるケースが多いが、同社は競争力のある事業が行えるとしている。

http://www.sankei.com/smp/west/news/180220/wst1802200097-s1.html

【仮想通貨】不正ログイン被害 リップル２５００万円分

1: アルカリ性寝屋川市民 ★ 2018/02/20(火) 20:21:32.53 ID:CAP_USER9

福島県警は２０日、県内の５０代女性が、所有する仮想通貨「リップル」約２５００万円分を不正送金される被害に遭ったと発表した。口座に不正ログインされた可能性が高いとみて、不正アクセス禁止法違反容疑を視野に捜査している。（2018/02/20-19:23）


時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022000951&g=soc

【重要】宙に浮く仮想通貨の先物構想、金融取は法改正の提言予定せず

1: みつを ★ 2018/02/21(水) 07:37:53.15 ID:CAP_USER9

https://jp.reuters.com/article/analysis-bitcoin-idJPKCN1G40X3

2018年2月20日 / 10:15 / 13時間前更新
［東京　２０日　ロイター］ - 東京金融取引所が打ち出した仮想通貨の先物上場構想が、宙に浮いている。金融取は１３日に仮想通貨研究会の初会合を開いたが、同取引所の関係者は上場の前提となる金融商品取引法の改正を求める提言を出す予定はないと明言。

上場への道筋は見えなくなった。コインチェックの仮想通貨流出事件の余波もあり、上場構想は立ち消えになる可能性がある。

＜「可及的速やかに」＞

仮想通貨が金融商品取引法で「金融商品」に位置付けられるならば、可及的速やかに仮想通貨の先物上場に取り組みたい――。金融取の太田省三社長は昨年１２月１日、記者団にこう発言した。

ちょうど米国では、ナスダック(NDAQ.O)などでビットコインBTC=BTSP先物の上場計画が相次いで判明し、ビットコイン価格もうなぎ上り。まさに仮想通貨ブームが最高潮だった時だ。

対照的に国内では、太田氏の発言の前日１１月３０日に、日本取引所グループ(8697.T)の清田瞭・最高経営責任者（ＣＥＯ）が、値動きが荒いことなどを理由にビットコイン先物の上場に慎重姿勢を示した。このため金融取・太田社長の発言がひときわ市場関係者の耳目を集める格好となった。

＜思惑と反論＞

太田社長が記者団に語ったのは、仮想通貨先物の上場構想と仮想通貨の研究会の立ち上げ。金融関係者の間では「金融取は研究会をテコにして金融庁に金商法改正を迫るつもりではないか」との思惑が広まった。

現在、仮想通貨は金融商品取引法上の「金融商品」ではない。金融商品を扱う東京金融取引所が仮想通貨の先物を上場させるには、金商法の改正、金融庁の認可が大前提となる。

同研究会は、早稲田大学大学院・経営管理研究科の岩村充教授を座長に、岩下直行・京都大学公共政策大学院教授ら、仮想通貨に詳しい学者ら合計６人で構成されている。

ただ、金融取は研究会について「あくまで仮想通貨がどういうものか、日本社会に今後、どのように受け入れられていく可能性があるかといった点を研究する会。結論をいつ出すといっためどはないし、金融商品取引法を改正し、金融商品に位置付けるよう求める提言を出す予定もない」（瀬尾亮介・金利市場営業部長）と指摘。金商法改正に向けた布石との見方を否定する見解を示している。

＜撤退の可能性も＞

構想表明から２カ月半、仮想通貨をとりまく環境は一変した。今年１月２６日、仮想通貨取引所・コインチェックから約５８０億円相当の仮想通貨ＮＥＭが不正に流出。

一方、世界的な規制強化への懸念から、ビットコイン価格は昨年１２月半ばに過去最高値を付けて以降、下げ基調に転じた。

非公開で２月１３日に開催された仮想通貨研究会の初会合は、足元の価格変動や仮想通貨流出事件も踏まえ、仮想通貨のあり方や技術面も含めて幅広い議論が行われたという。

金融取の瀬尾部長は「国内外から円建ての仮想通貨デリバティブに期待する声が強く、潜在ユーザーのニーズに応えるべく検討を行っている。当社のような取引所が参入することになれば、仮想通貨市場の公正性・透明性向上に貢献できる面があるとも考えている」と述べる。

その一方で「仮想通貨についての検討を進める中で、当社が取り扱うことが不適切であると判断することもあり得る」とも語った。

和田崇彦　編集：田巻一彦

【悲報】韓国の仮想通貨規制担当者が自宅で死亡

1: 風吹けば名無し 2018/02/20(火) 16:06:04.56 ID:2WDEgIkSa

韓国政府で仮想通貨の規制強化の旗振り役を務めていた幹部が18日、自宅で亡くなっているのが見つかった。政府報道官が発表した。

報道官によると、亡くなった鄭ギ駿（チョン・ギジュン）氏（52）は韓国国務調整室の経済調整室長で、
仮想通貨を巡る投機や違法行為を抑えるための新たな法案の作成に関わっていた。
http://jp.wsj.com/articles/SB10368518715838674028804584056291489994238


あっ(察し)