仮想通貨速報

話題に事欠かない仮想通貨トレンドを追っていきます。 すべての情報を網羅します。

    2018年02月

    1: 仙猫カリン ★ 2017/12/28(木) 10:28:14.78 ID:CAP_USER
    http://toyokeizai.net/articles/-/202842

    2017年12月27日
    大槻 奈那 : マネックス証券 執行役員

    今月半ば、大学で講義をした際、20歳前後の女子学生から「ビットコイン投資を考えているのですが、今後も値上がりは続くんでしょうか」と尋ねられた。投資経験はほとんどないとのことだ。"B"の刻印付きの金貨を売りつけるビットコイン詐欺も横行していると聞く。至る所で仮想通貨ブームが猛威を振るっていることを実感させられる。

    しかし、一時期の急騰から一転、先週来、ビットコインの価格は下落している。その一因となっているのが円による投資の激減だ。11月はビットコイン取引額に占める円の割合が世界一だったが、この1週間で円の取引の全体に占める比率は30%を割り込み、ドルに水をあけられている。仮想通貨相場は終わりを告げたのだろうか。

    ビットコインもかすむオルトコインの変動率

    この1、2カ月、ビットコインの価格変動が話題にならない日はないくらいだ。しかし、ビットコイン以外の仮想通貨、いわゆる「オルトコイン」の変動幅の前にはビットコインもかすんで見える。ビットコインを2017年1月に1万円分購入し、ピークで売り抜けていたら20万円になったが、たとえば日本発の仮想通貨「モナコイン」であれば600万円以上になった計算だ。

    12月25日現在、世界には約1380種類の仮想通貨があり、価格が下落し始めてからも、毎日1~3種類ずつじわじわと増え続けている。

    これらの仮想通貨全体の時価総額は、5300億ドル、58兆円 に上る(Coinmarketcapによる、12月25日時点)。たとえば日本円の流通額は107兆円であるから 、すでにその半分は超えている計算だ。内訳は、ビットコインが25兆円と断トツで、仮想通貨市場全体の4割強のシェアを占める。そのほか、イーサリアム、リップルなど、7位のイオタまでで市場の8割を占める一方、小規模コインが1300以上存在する。
    (リンク先に続きあり)

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    1: 記憶たどり。 ★ 2018/02/05(月) 14:58:46.33 ID:CAP_USER9
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180203/k10011314101000.html

    仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出した問題で、
    会社は被害を受けた顧客への補償だけでなく、顧客から預かっている日本円の出金を
    再開する時期についても依然、めどが立っていないことを明らかにしました。


    大手取引所の「コインチェック」では先月26日、外部からの不正なアクセスで
    580億円相当のNEMと呼ばれる仮想通貨が流出し、会社は、日本円を含むすべての出金や
    NEM以外の大半の仮想通貨の売買を停止して原因の究明などを進めています。

    これについて、会社は3日コメントを発表し、被害を受けた顧客への補償だけでなく、
    顧客から預かっている日本円の出金を再開する時期についても、依然、めどが立っていないことを
    明らかにしました。これについて、会社側は技術的な安全性などの検証を行っているためだと説明しています。

    会社は、顧客から預かっている日本円は金融機関の顧客専用口座に保全し、仮想通貨は外部の
    ネットワークから遮断するなどして保管しているとしていますが、仮想通貨の売買についても再開の
    めどは立っていません。会社は「ご迷惑をおかけします」とコメントしています。

    どうなる顧客への補償

    仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」が不正なアクセスを受けて仮想通貨のNEMが大量に流出した問題で
    焦点となっているのが、被害を受けた人たちへの補償が今後、どのように行われるかです。

    これについて会社側は、先月28日、今回の問題で被害を受けた人がおよそ26万人に上ることを
    明らかにしたうえで、流出した580億円相当のNEMを日本円で返金する方針を示しました。

    会社側は補償額について、NEMの価格が流出したあとに下落したことも勘案して決めるとしていて、
    この場合、総額でおよそ460億円と、流出した時の時価を100億円余り下回る見通しです。

    仮想通貨の取引所は顧客どうしの売買を仲介して手数料を取ったり、みずから仮想通貨を販売したりして、
    利益をあげています。

    コインチェックは、大々的なコマーシャルで急激に顧客層を広げ、仮想通貨の情報サイトによりますと、
    代表格のビットコインの取引高は去年12月の1か月間で3兆円を超えていました。

    また、コインチェックは取り扱う仮想通貨の種類が13種類と、ほかの取引所に比べて多いのが特徴で、
    これらの仮想通貨の販売でも多額の利益をあげていたと見られます。

    会社側は「補償は自己資金で賄い、めどはついている」と説明していますが、詳しい財務内容のほか、
    補償の時期や手法についても具体的に示しておらず、被害を受けた人たちにとって不安がぬぐえない
    状況が続いています。

    これに対し金融庁は「コインチェック」が自己資金で補償できる根拠を早急に確認する必要があるとして、
    2日会社に立ち入り検査を行いました。この中では「コインチェック」が会社の資金と顧客から預かった
    資金とをきちんと分けて管理しているかどうか、いわゆる「分別管理」の実態などを確認することにしています。

    金融庁は「顧客への補償や売買の再開に向けて会社が適切な対応を取れるのかリアルタイムで把握し、監視する」
    としていて、週明け以降も立ち入り検査を続けて会社の財務内容を詳しく調べるほか、セキュリティー対策や
    顧客への対応状況などについても厳しくチェックすることにしています。


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