仮想通貨速報

話題に事欠かない仮想通貨トレンドを追っていきます。 すべての情報を網羅します。

    1: ばーど ★ 2018/02/06(火) 14:14:52.07 ID:CAP_USER9
     麻生太郎財務相兼金融担当相は6日、仮想通貨の不正流出が起きた取引所大手コインチェック(東京)が日本円で返金する場合、返金額が顧客の取得価格を上回っていれば所得税の課税対象とする可能性を示唆した。閣議後の記者会見で「預かっている金を返しただけでは(対象に)ならないが、(利益を上げたかの)形による」と述べた。

     麻生氏は「どのように(課税対象を)捕捉できるかが別の問題としてある」と述べ、顧客のもうけの有無を把握できるかが課題という認識も示した。

    2018/2/6 11:01
    共同通信
    https://this.kiji.is/333427759408497761

    【【CC民悲報】麻生太郎財務相 「日本円で返金に課税の可能性あるでー」】の続きを読む

    1: 承認済み名無しさん 2018/02/04(日) 13:14:36.23 ID:qFb8P2sM
    ※前スレ
    webbot 3
    http://fate.5ch.net/test/read.cgi/cryptocoin/1517132637/


    仮想通貨支持者の言い分

    「通貨とは国が保障して信用を付加しているので機能する。
    同じように、ブロックチェーンで多数の人に暗号化して台帳を保管してもらって、
    計算能力限界によって改ざん不能にすれば、
    それは信用になりえるので、新しい信用の生成方法の発明だ。それは価値だ。
    だからブロックチェーンを使った電子コインは通貨になれるのだ」

    それに対して↓のスレッドは、上記の仮想通貨のペテンを具体的かつ論理的に暴いてある。

     ■ 仮想通貨を禁止すべき理由と下落要因  ■ 
    http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1517284506/

    【【2月は正念場】月末までの握力が試される?信じるかはあなた次第、、、】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行) [US] 2018/02/06(火) 04:25:29.85 ID:FxqZ3uwt0● BE:472367308-PLT(16000)
    sssp://img.5ch.net/ico/anime_jyorujyu01.gif
    ・仮想通貨が大暴落する理由

    「コインチェック社は、現金で数百億円を持つのではなく仮想通貨を買って保有していると考えられます。

    利用者に対して本当に現金で返金するのであれば、自社で持ってる仮想通貨を売り払って現金化し、返金することになるでしょう。

    それにより、ビットコインをはじめ、多くの仮想通貨が暴落します。数百億円規模で売られるわけですから、誰もが暴落することを理解できますよね。

    さらに今後、利用者の出金が再開して現金(預金)が必要になるでしょうから、出金再開の直前や直後にも暴落すると考えられます」

    (以下略)

    全文と動画は以下ソース
    http://buzz-plus.com/article/2018/02/05/coincheck-bankruptcy-crash/
    no title

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    【【ソースあり】仮想通貨ユーザ全員に地獄が訪れる コインチェック返金開始でビットコイン暴落危機 】の続きを読む

    1: Scott ★ 2018/02/05(月) 22:10:43.82 ID:CAP_USER9
    no title


     仮想通貨「NEM(ネム)」が交換会社大手コインチェック(東京)から流出した問題で、同社が出金を停止しているのは不当として、顧客の30代の男性会社員が、仮想通貨の購入費用60万円の返還を求める訴訟を東京簡裁に提起したことが5日、分かった。問題の発覚後、コインチェック利用者の提訴が明らかになったのは初めて。

     同社の顧客は数十万人以上いるとみられ、被害救済を求める同様の訴訟が広がりそうだ。

     訴状などによると、男性は問題発覚前の昨年12月以降、コインチェックで仮想通貨の一種「リップル」を合計60万円分以上購入。そのまま預けていたが、仮想通貨の流出が発覚した1月26日、コインチェックはネムやリップルを含む全ての仮想通貨と日本円の出金を停止した。男性は、出金停止は契約違反に当たるとして契約解除と購入費用の返還を申し入れたが返答がないという。

     男性は「待っていてもお金は返ってこないと考え提訴した」と強調。コインチェックは「個別の案件についてはコメントを差し控える」と述べた。

     仮想通貨流出問題では顧客30人以上が集まって3日に被害者団体を結成。それとは別に、東京都内の弁護士らが弁護団を組織しており、両団体とも訴訟の提起を検討している。〔共同〕

    日経新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26542070V00C18A2000000/

    【【東京簡裁訴訟】コインチェック利用者で初の提訴  返金は先着順なのか? 】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [MX] 2018/02/05(月) 12:46:28.80 ID:hG+VdW5u0 BE:323057825-PLT(12000)
    sssp://img.5ch.net/premium/8114876.gif
    昨年の仮想通貨市場ではリップルは300倍に値上がり! 驚異的な上昇力を見せつけたが、今年はいかに? 仮想通貨ウォッチャーの重鎮や凄腕トレーダーなど“3賢人”に予想してもらった!

    ◆ビットコイン、リップル、イーサ、リスクetc. 3賢人が本音で語った

    「ビットコインの値動きは昨年に比べて緩やかになっていくでしょう。昨年のように20倍の上昇は望めず、3~5倍程度上がれば御の字では」

     こう話すのは著名仮想通貨投資家のヨーロピアン氏。今や仮想通貨は注目の的だ。個人投資家が続々と参入してきた結果、昨年は大爆騰劇を演じた。
    しかし、すでに大手取引所ビットフライヤーだけで口座数は100万件を突破。
    「全取引所の口座数と、FX(為替証拠金取引)の口座数(約500万件)を比較すると、今年中に新規参入者が頭打ちになる可能性があるため、上昇スピードは衰える」(ヨーロピアン氏)というのだ。

     とはいえ、年初から3倍でも500万円。5倍なら830万円。株を大幅に上回るリターンが期待できる可能性は高い。仮想通貨ブロガーのパイオニアとして知られる大石哲之氏も次のように話す。

    「最大の焦点は法人投資家を取り込めるか否か。
    昨年末にシカゴ市場でビットコイン先物が上場しましたが、何度も失敗しているETFの組成が米当局に認可され、大口の法人投資家を呼び込むことに成功すれば、上昇が期待できる。ターゲットは保守的に見て3万5000ドルです」

     日本では頭打ちになっても、海外での需要が爆発的に高まる可能性もある。ビットコイン・エバンジェリストとしてその名が知られる東晃慈氏が話す。

    「海外市場を調査する機会も多いのですが、世界ではまだ盛り上がっていない国が圧倒的。
    特に金融インフラが未整備で今後の実需拡大が期待される新興国では、ビットコインが認知すらされていない状態。
    そうした国々でのインフラや法整備が進めば、まだまだ伸びしろが期待できます」

    2018年仮想通貨の目標価格を大予測!「ビットコインは300万円超え」
    http://news.livedoor.com/article/detail/14256634/

    【【未来予測】「ビットコインは300万円超え」 ビットコインの欠点を補う新技術も 】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(庭) [US] 2018/02/05(月) 02:14:58.06 ID:UAHm1x0B0● BE:618588461-PLT(36669)
    sssp://img.5ch.net/ico/u_tobacco.gif
    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14253379/

    仮想通貨の相場急騰で億単位の儲けを出した個人投資家が一部にいることが、メディアやSNSなどを通じて広まっている。彼らのことを指す「億り人」という言葉もある。
    羨む声がある一方で、仮想通貨の代表格であるビットコインの相場が年明けから大きく崩れたことを受け、「税金が払えずに破産してしまう人が出るのではないか」という指摘も出ている。

    ビットコイン(BTC)の値動きでみると、2017年後半に急騰して12月中旬には1BTC=220万円台をつけたが、2018年1月中旬には一時100万円割れまで急落した。
    その後は持ち直しの動きがあるものの、振り回される状況に肝を冷やす投資家は多いのではないか。

    ●国税庁「仮想通貨の売却益は雑所得。確定申告が必要」
    国税庁が2017年に示した見解によれば、仮想通貨を売却して得た利益は、「雑所得」と区分され、所得税の確定申告が必要となる。(年間利益が20万円以下なら確定申告は不要)

    昨年の急騰時に売って利益を確定し、多額のお金を得たとしても、手元にそのまま残しておけば、税金を支払うことができないという事態は避けられる。

    ただ、興奮のあまり散財してしまった投資家は要注意だ。税金を支払うことに困って、残りの仮想通貨を売却して支払いに充てようとしても、相場は急騰時とはほど遠い水準。
    最悪の場合、自らの不動産などを売って工面し、それでも足りなければ自己破産になりかねない。

    ●5000万円の利益なら、2000万円超の税額に
    たとえば、サラリーマン男性が昨年の急騰時に保有するビットコインを売り、年間で5000万円稼いだというケースで考えてみたい。単純化するため、年収と復興特別所得税は考慮しない。

    年間利益に対しては所得税と住民税が課され、合わせて15%ー55%の税金がかかるが、利益の額が多いほど、所得税の税率は上がっていく(所得税の最高税率は45%、住民税は10%で一定)。
    年間利益が5000万円なら以下の数式で税額が計算でき、合計2270万4千円の税金を納めなければならない。

    <所得税>5000万円×45%-479.6万円(控除額)=1770万4千円

    <住民税>5000万円×10%=500万円

    ※合計2270万4千円

    一方、この男性は5000万円稼いだことで舞い上がり、現金で高級車を買い、都心のタワーマンションの頭金としても使った。結果、4700万円使って残ったのは300万円。
    納めなければならない税額には2000万円近く足りず、恥を忍んで親族に頼んでお金を借り、何とか税金を納めることにした。

    このケースは架空のものだが、利益の金額が大きい場合に注意して計画的に投資を行うのが安全だろう。

    新井佑介税理士は、「仮想通貨取引では運用リスクはもちろん、タックスリスクや、最近ではコインチェック騒動に代表される取引所リスクなど様々なリスクがあります」と話す。

    税金面については、「株取引は確定申告を不要にする『源泉徴収制度』や売却損益を証券会社が計算してくれる『特定口座制度』が整っているのに対して、仮想通貨取引ではそれらの制度が追いついていないのが現状です」と指摘。

    「2017年後半から国税庁よりリリースされている情報を適時に入手するとともに、税金コストを正確に把握しながら運用する必要があります」と警笛を鳴らしている。

    【仮想通貨で5000万儲けるも税金を知らずにほぼ全額浪費してしまう 住民税500万 所得税1800万払えず 】の続きを読む

    1: 承認済み名無しさん 2018/01/28(日) 18:43:57.05 ID:ZW+eBhiv

    【【未来予測】やはりNEOは優秀だった??】の続きを読む

    1: 名無しさん@おーぷん 2018/02/03(土)10:02:32 ID:RmG
    悩むまでもなく交換する?
    ちなみに全財産とは住宅や土地及び家財など含む
    交換完了後に話を持ちかけた人は失踪

    【【NEM】580億円相当のNEMと全財産交換できるとしたら?】の続きを読む

    1: 承認済み名無しさん 2018/02/01(木) 21:16:29.36 ID:TtD0ZzPO
    そうなの?

    【【本当か嘘か】苫米地が仮想通貨暴落するだってさ 】の続きを読む

    1: たんぽぽ ★ 2018/02/03(土) 11:50:37.96 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180203-00000046-dal-ent
    デイリースポーツ

     仮想通貨取引所大手「コインチェック」の、顧客の巨額の仮想通貨「NEM」の外部流出問題で、お笑いコンビ「ダイアン」の津田篤宏(41)が3日放送の読売テレビ「あさパラ!」で、自身も損失を出したことを打ち明けた。

     司会のハイヒール・リンゴに「津田くんもやってたんやなあ?」と水を向けられた津田は「はい。あのう、やってました」と、意気消沈した声と表情で認めた。

     津田は「盗まれました、はい。NEMです」と告白し、具体的な金額は明かさなかったものの「ムチャクチャ腹立つぐらいですね」と、かなり大きな額であることを示唆。

     ダイアンは今春から東京進出することになっているが、その資金に影響する可能性もありそうだ。

    【【コインチェック】あの芸能人も被害 金額は「ムチャクチャ腹立つぐらい」 】の続きを読む

    1: 承認済み名無しさん 2018/01/30(火) 15:47:59.30 ID:60VDbhWR
    グレーゾーンてか?ww

    【【討論】「800倍になる仮想通貨を教えますので情報商材を購入してください」←こういうの詐欺罪じゃないの?ww 】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(大阪府) [MX] 2018/02/05(月) 01:14:12.99 ID:YBR50rNH0 BE:784885787-PLT(15000)
    sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
    返金関連の募集か? 仮想通貨界 ざわつく


    仮想通貨系コール 緊急募集 時給1600円
    2/14から 

    no title

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    コインチェック 顧客全員に  返金
    http://www.news24.jp/articles/2018/01/28/06384142.html

    【【時給1600円】某派遣会社が仮想通貨のコールセンター大量募集】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [MX] 2018/02/05(月) 15:41:32.75 ID:hG+VdW5u0 BE:323057825-PLT(12000)
    sssp://img.5ch.net/premium/8114876.gif
    3 Lines Summary
    ・現金や口座がなくても難民女性に安い手数料で素早く支援が可能に
    ・ブロックチェーン上で身分証明書を作り、直接支援金などが受け取れる
    ・「ブロックチェーンは、より効率的で効果的な支援を可能にする」

    女性の地位向上を目指す国連の機関は先週、イベントを開催し、「ブロックチェーン」と呼ばれる最新技術を使った支援の検証を行った。
    「ブロックチェーン」とは、インターネット上で取引のデータを管理するための技術。

    これまでのように、取引データを銀行などが集約するのではなく、参加者らが共有して監視し合うため、ハッキングが困難とされる。
    仮想通貨の仕組みも、この技術の上に成り立っている。

    この技術によって、スマートフォンを操作し、現金や口座がなくても買い物ができるというアプリを使えば、難民女性に安い手数料で素早く支援金を送ることが可能になるという。

    イベントに参加した企業関係者は、「一部の難民キャンプなどでは、男性が権力を握り、女性は現金をおろすことができない。
    この技術を使えば、女性に直接送金し、その女性だけが支援金を受け取れるからいい」と話した。

    「ブロックチェーンの強みは、より効率的で効果的な支援を可能にすること」
    UNWomen人道支援担当者は、「ブロックチェーンの強みは、より効率的で効果的な支援を可能にすることだ」と話した。
    ブロックチェーンを、紛争地域や被災地でスムーズに活用するには、まだ課題はあるが、国連は、支援のあり方を変える可能性もあると期待を寄せている。

    「仮想通貨」の最新技術が難民を救う。国連が「ブロックチェーン」を検証
    https://www.houdoukyoku.jp/posts/25727

    【【朗報】国連が仮想通貨を活用に向け実証実験に向け始動か】の続きを読む

    1: 風吹けば名無し 2018/02/01(木) 12:28:45.51 ID:EcFwq6s8a
    これ救済されるの?

    【300円のときにリップル30万円分買ったんだが 】の続きを読む

    1: たんぽぽ ★ 2018/02/05(月) 15:51:51.67 ID:CAP_USER
    [ソウル 5日 ロイター] - 韓国国会の情報委員会に所属するKim Byung-kee議員は5日、北朝鮮が昨年、韓国から数十億ウォンの仮想通貨を盗み、現在も取引所へのハッキングを試みていると述べた。

    同委員は「北朝鮮は仮想通貨取引所とその顧客の個人情報へのハッキングが可能なメールを送り付け、数十億ウォン相当(の仮想通貨)を盗んだ」と述べたが、どの取引所がハッキングされたかには言及しなかった。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180205-00000060-reut-bus_all
    ロイター

    【【北朝鮮】昨年韓国から数十億ウォンの仮想通貨盗む】の続きを読む

    1: 仙猫カリン ★ 2017/12/28(木) 10:28:14.78 ID:CAP_USER
    http://toyokeizai.net/articles/-/202842

    2017年12月27日
    大槻 奈那 : マネックス証券 執行役員

    今月半ば、大学で講義をした際、20歳前後の女子学生から「ビットコイン投資を考えているのですが、今後も値上がりは続くんでしょうか」と尋ねられた。投資経験はほとんどないとのことだ。"B"の刻印付きの金貨を売りつけるビットコイン詐欺も横行していると聞く。至る所で仮想通貨ブームが猛威を振るっていることを実感させられる。

    しかし、一時期の急騰から一転、先週来、ビットコインの価格は下落している。その一因となっているのが円による投資の激減だ。11月はビットコイン取引額に占める円の割合が世界一だったが、この1週間で円の取引の全体に占める比率は30%を割り込み、ドルに水をあけられている。仮想通貨相場は終わりを告げたのだろうか。

    ビットコインもかすむオルトコインの変動率

    この1、2カ月、ビットコインの価格変動が話題にならない日はないくらいだ。しかし、ビットコイン以外の仮想通貨、いわゆる「オルトコイン」の変動幅の前にはビットコインもかすんで見える。ビットコインを2017年1月に1万円分購入し、ピークで売り抜けていたら20万円になったが、たとえば日本発の仮想通貨「モナコイン」であれば600万円以上になった計算だ。

    12月25日現在、世界には約1380種類の仮想通貨があり、価格が下落し始めてからも、毎日1~3種類ずつじわじわと増え続けている。

    これらの仮想通貨全体の時価総額は、5300億ドル、58兆円 に上る(Coinmarketcapによる、12月25日時点)。たとえば日本円の流通額は107兆円であるから 、すでにその半分は超えている計算だ。内訳は、ビットコインが25兆円と断トツで、仮想通貨市場全体の4割強のシェアを占める。そのほか、イーサリアム、リップルなど、7位のイオタまでで市場の8割を占める一方、小規模コインが1300以上存在する。
    (リンク先に続きあり)

    【【討論】 大暴落した仮想通貨のリスクと将来性を検証 】の続きを読む

    1: 記憶たどり。 ★ 2018/02/05(月) 14:58:46.33 ID:CAP_USER9
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180203/k10011314101000.html

    仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」から巨額の仮想通貨が流出した問題で、
    会社は被害を受けた顧客への補償だけでなく、顧客から預かっている日本円の出金を
    再開する時期についても依然、めどが立っていないことを明らかにしました。


    大手取引所の「コインチェック」では先月26日、外部からの不正なアクセスで
    580億円相当のNEMと呼ばれる仮想通貨が流出し、会社は、日本円を含むすべての出金や
    NEM以外の大半の仮想通貨の売買を停止して原因の究明などを進めています。

    これについて、会社は3日コメントを発表し、被害を受けた顧客への補償だけでなく、
    顧客から預かっている日本円の出金を再開する時期についても、依然、めどが立っていないことを
    明らかにしました。これについて、会社側は技術的な安全性などの検証を行っているためだと説明しています。

    会社は、顧客から預かっている日本円は金融機関の顧客専用口座に保全し、仮想通貨は外部の
    ネットワークから遮断するなどして保管しているとしていますが、仮想通貨の売買についても再開の
    めどは立っていません。会社は「ご迷惑をおかけします」とコメントしています。

    どうなる顧客への補償

    仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」が不正なアクセスを受けて仮想通貨のNEMが大量に流出した問題で
    焦点となっているのが、被害を受けた人たちへの補償が今後、どのように行われるかです。

    これについて会社側は、先月28日、今回の問題で被害を受けた人がおよそ26万人に上ることを
    明らかにしたうえで、流出した580億円相当のNEMを日本円で返金する方針を示しました。

    会社側は補償額について、NEMの価格が流出したあとに下落したことも勘案して決めるとしていて、
    この場合、総額でおよそ460億円と、流出した時の時価を100億円余り下回る見通しです。

    仮想通貨の取引所は顧客どうしの売買を仲介して手数料を取ったり、みずから仮想通貨を販売したりして、
    利益をあげています。

    コインチェックは、大々的なコマーシャルで急激に顧客層を広げ、仮想通貨の情報サイトによりますと、
    代表格のビットコインの取引高は去年12月の1か月間で3兆円を超えていました。

    また、コインチェックは取り扱う仮想通貨の種類が13種類と、ほかの取引所に比べて多いのが特徴で、
    これらの仮想通貨の販売でも多額の利益をあげていたと見られます。

    会社側は「補償は自己資金で賄い、めどはついている」と説明していますが、詳しい財務内容のほか、
    補償の時期や手法についても具体的に示しておらず、被害を受けた人たちにとって不安がぬぐえない
    状況が続いています。

    これに対し金融庁は「コインチェック」が自己資金で補償できる根拠を早急に確認する必要があるとして、
    2日会社に立ち入り検査を行いました。この中では「コインチェック」が会社の資金と顧客から預かった
    資金とをきちんと分けて管理しているかどうか、いわゆる「分別管理」の実態などを確認することにしています。

    金融庁は「顧客への補償や売買の再開に向けて会社が適切な対応を取れるのかリアルタイムで把握し、監視する」
    としていて、週明け以降も立ち入り検査を続けて会社の財務内容を詳しく調べるほか、セキュリティー対策や
    顧客への対応状況などについても厳しくチェックすることにしています。


    前スレ
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517789118/
    1が建った時刻:2018/02/03(土) 17:18:31.53

    【【コインチェック】日本円の出金再開時期の目途が立っていないことを明言 】の続きを読む

    1: 名無し募集中。。。 2018/01/31(水) 14:55:56.13 0
    買うなら急げ

    【【bitflyer民朗報】新たなアルトコインの取扱開始のお知らせ 】の続きを読む

    "
    1: 承認済み名無しさん 2017/12/24(日) 23:30:41.82 ID:OM9GRefv

    " 【【リップル価格予想】5000円は可能なのか?】の続きを読む

    1: 承認済み名無しさん 2018/01/27(土) 00:16:09.29 ID:X2RU737N
    コインチェックにリップルを預けている奴集合。

    取引再開されたらまずどうする?

    【【リップル救済】CCにリップルある奴どうやってリップルを回収する?】の続きを読む

    1: Scott ★ 2018/01/27(土) 21:52:00.68 ID:CAP_USER9
    ネム技術の発展を推進するネム財団は、国内の仮想通貨取引所大手のコインチェックから約580億円のXEMが流出した事件を受け、流出資金の自動追跡プログラムの開発を開始し24~48時間以内には稼働を開始できると述べました。

    Inside NEM の投稿によれば、プログラムは流出資金にタグを付けて追跡可能とするもので、財団は既に各取引所に対して、持ち込まれた資金に付けられたタグをどのように判別するか説明を行ったとのこと。一方で、非集権的なブロックチェーン技術をベースとしたものであることから、財団として資金を凍結することはできず、各取引所が持ち込まれた資金を判別して取引を差し止めるという形になります。

    「盗まれたお金を取引所を通じて外に持ち出すことはできません、これは良いニュースです。このニュースは是非シェアしてください。史上最大のハッキングは数時間以内にネムのコミュニティによって解決されます。これはネムのプラットフォームとチームの強さを示すものです。」

    「事件は取引所に大きな教訓を残しました。取引所はどのようなコインを上場させるか選べます。全ての取引所はネムのチームがコインチェックに対して行った強力なサポートを見るべきです。これは、リーダーシップ、イノベーション、そしてセキュリティがいかに仮想通貨の未来にとって必要かという一例でした。」

    「コインチェックの事件は仮想通貨を破壊する可能性がありました。しかしコミュニティとコインチェックのチームは最初から最後まで完全な透明性を担保し、このような恐怖に打ち勝ちました。勝者はハッカーではなく我々です。」
    一部、事件を受けXEMのフォークを求める声もありましたが、それについては否定しています。
    ネム財団は本件についてのインタビュー動画をすぐに公開する予定だとのこと。盗まれたXEMをトラッキングできていることは朗報ですが、果たして取り戻す実効的な手立てがあるのか、続報が入り次第お伝えします。(追記)

    ネム財団
    https://nem.io/

    仮想通貨ビジネス総研:https://coinbusiness.jp/n/n127fcf2a3e99

    ★3:https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517049683/

    【【コインチェック事件】ネム財団、流出資金の自動追跡プログラムの開発を開始「数時間で事件は解決する」】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(北海道) [ニダ] 2018/01/28(日) 03:21:25.82 ID:RhcR7S2a0● BE:299336179-PLT(13500)
    コインチェックは1月27日、同社が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において発生した仮想通貨「ネム(単位はXEM)」の不正流出事件について、補償方針を発表した。

     これは、1月26日に発生した、同社が保有するほぼすべてのネムが外部に不正流出した問題。同日未明の会見では、5億2300万XEM(流出発生時の日本円換算で約580億円)が対象となり、
    同日時点では影響するユーザー数や補償対応などについては未定のままとしていた。

     同社では、ネムの保有数を約26万人と公表した上で、すべての保有者に対して日本円でコインチェックウォレットに返金する。日本円の算出方法については、
    ネムの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロが運営する仮想通貨取引所「Zaif」でのXEM/JPYレートを参考にし、出来高の加重平均を使用して価格を算出するという。

     算出期間は、Coincheckにおけるネムの売買停止時(1月26日12時9分)からリリース配信時(1月27日23時)を対象とし、日本円で返金するという。補償金額は、88.549円×保有数となり、
    補償時期や手続きの方法に関しては現在検討中としている。なお、返金原資については自己資金で実施するという。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-35113813-cnetj-sci

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    1: 的井 圭一 ★ 【特別重大報道】 2018/01/28(日) 04:50:22.16 ID:CAP_USER9 BE:511393199-PLT(15100)
    sssp://img.5ch.net/premium/1051729.gif
    不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について
    2018.1.28

    コインチェック株式会社(代表取締役社長:和田晃一良、以下:当社)が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において発生した仮想通貨NEMの不正送金に伴い、対象となる約26万人のNEMの保有者に対し、以下の通り、補償方針を決定いたしましたので、お知らせいたします。


    1月26日に不正送金されたNEMの補償について

    総額 : 5億2300万XEM
    保有者数 : 約26万人
    補償方法 : NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
    算出方法 : NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
    算出期間  : 売買停止時(2018/01/26 12:09 日本時間)~本リリース配信時(2018/01/27 23:00 日本時間)
    補償金額  : 88.549円×保有数
    補償時期等 : 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。   

    今般の不正送金に伴い、一部サービスの停止などお客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしており、重ねてお詫び申し上げます。原因究明、セキュリティ体制の強化などを含めたサービスの再開に尽力するとともに、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて、今後も事業を継続して参りますので、引き続き、宜しくお願い申し上げます。

    不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について | コインチェック株式会社
    http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html

    前スレ ★1=2018/01/28(日) 00:33:02.60
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517078177/

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    1: 名無しさん@涙目です。(catv?) [MX] 2018/01/26(金) 11:22:28.26 ID:eVksJvmB0 BE:323057825-PLT(12000) ポイント特典
    sssp://img.5ch.net/premium/8114876.gif
    株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)は、合弁会社「株式会社ディーカレット」を設立し、デジタル通貨の取引・決済を行なう金融サービス事業に参入することを発表した。
    各出資会社と事業連携しながら、デジタル通貨取引のスタンダードとなるサービスの提供を目指す。

     具体的には、2018年度下期から順次、ウォレットを通じた「デジタル通貨交換サービス」、「デジタル通貨を利用した決済サービス」を開始。
    仮想通貨をはじめ、銀行が独自に発行するデジタル通貨など多数のデジタル通貨を利用して、24時間365日リアルタイムでの取引・交換、
    ECサイトや実店舗での決済、電子マネー・モバイル決済サービスへのチャージを可能にするとしている。
    さらに、デジタル通貨をインターネット上で安全に保管・管理することにより、現金で起こりうる紛失や盗難といったリスクの排除にも取り組む。

     法人・個人の利用者は、ウォレットを通じてこれらのデジタル通貨金融サービスを利用することで、現金の持つ利便性を損なうことなく、
    場所や時間の制限を受けない安全な取引・決済を行うことが可能になるとしている。

     ディーカレットの資本金は52億3000万円(予定、資本準備金を含む)で、IIJの持株比率は35%。
    同社のほか、野村ホールディングス株式会社、伊藤忠商事株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社QTnet、株式会社ビックカメラ、
    株式会社ケイ・オプティコム、三井住友海上火災保険株式会社、SOMPOホールディングス株式会社、株式会社三井住友銀行、
    第一生命保険株式会社、三井不動産株式会社、株式会社大和証券グループ本社、株式会社三菱東京UFJ銀行、東京海上日動火災保険株式会社、
    伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、日本生命保険相互会社、株式会社電通が出資する。

    IIJ、デジタル通貨の取引・決済サービス事業に参入、合弁会社「ディーカレット」設立
    https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1103075.html
    no title

    【JR東日本、三菱UFJ、第一生命など業界大手企業が仮想通貨の導入検討か 合弁会社設立へ 】の続きを読む

    1: 風吹けば名無し 2018/01/26(金) 15:55:19.41 ID:lYTYQcjoM
    https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180126-00080895/

    ビットコイン取引所「コインチェック」で620億円以上が不正に引き出される被害が発生か

    61: 風吹けば名無し 2018/01/26(金) 16:12:47.16 ID:QU2eKccUd
    goxなんて予想されてた自体やし対策してないほうが悪いし未だに仮想通貨やってる奴が悪い

    【【NEM暴落?】取引所がハッキングにより約58億NEMほど流出か】の続きを読む

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